交通事故による死亡・弁護士相談

しかし、通常、弁護士は、交通事故の死亡事案を、一生に一度、取り扱うかどうかという感じだと思います。
よって、交通事故の死亡事案を、弁護士に依頼したからといって、必ずしも適切な金額を獲得できるとは限りません。
当事務所の経験でも、他の弁護士から示談を勧められていたが、疑問に思われて、当事務所にご依頼いただき、結局、他の弁護士から勧められていた金額から、約３０００万円も増額して解決したことがあります。
任意保険会社の示談提示額から３０００万円の増額ではなく、任意保険会社の示談提示額から他の弁護士が増額して示談を勧めた金額から３０００万円の増額になります。
このように、交通事故の死亡事案は、弁護士によって獲得できる金額に大きく（数百万円以上も）差が出ることがあります。

当事務所は、代表弁護士が２００９年に独立して設立しましたが、その際、当サイトを作り、以後、当サイト経由で、交通事故の死亡事案を、おそらく日本で一番多くご依頼いただいてきたと思います。
その中で、代表弁護士が磨いてきた、交通事故の死亡事案についての専門性、経験、実績は、業界トップクラスのものと自負しております。
例えば、交通事故の死亡事案の民事裁判で、保険会社側の多くの手強い弁護士を相手にしてきた経験から、交通事故の死亡事案の論点で、勝てる論証を徹底して研究して作成してきました。
そして、その論証をいつでも使える状況にあります。

よって、交通事故の死亡事案を、弁護士に依頼する場合、交通事故の死亡事案を専門的に取り扱う当事務所に、ご依頼されることをお勧めいたします。
まずは、当事務所の無料弁護士相談（面談相談、電話相談など）を、ご利用されることをお勧めいたします。

報酬金とは、弁護士に依頼した事件の結果の成功の程度に応じて、依頼者が弁護士の獲得時に支払うべき費用になります。
当事務所の報酬金は、上記のＡ基準又はＢ基準のいずれか低い方になります。

報酬金のＡ基準は、「獲得した金額」の７％になります。
７％は、業界最安レベルの基準になります。

報酬金のＢ基準は、「増額させた金額」の１５％になります。
この基準を設定している事務所は、ほとんどないと思います。
増額できなければ、弁護士費用（着手金、報酬金）は０円になりますので、ご依頼者には非常に安心していただける基準だと思います。

被害者側が加入している自動車保険の任意保険で、弁護士費用特約に加入している場合、保険会社が、弁護士費用について上限３００万円まで支払ってくれます。
これにより、当事務所の弁護士費用（着手金、報酬金）について、ご依頼者の負担額が、実質０円になることがあります。

民事裁判をした場合、弁護士費用について、全損害額の１０％程度を、加害者側（任意保険会社）に負担させることが可能です。
これにより、当事務所の弁護士費用を全て、加害者側（任意保険会社）に負担させることが可能です。
つまり、当事務所の弁護士費用（着手金、報酬金）について、ご依頼者の負担額が、実質０円になることが可能です。

平日午前９時～午後６時
０３－５２１６－６８８５

メール申込みフォーム
２４時間受付

弁護士からの返信は、お申込みいただいてから、原則として、２４時間以内に返信いたします。
但し、土日祝日、年末年始、大型連休等は、除かせていただきます。
例えば、金曜日の夜にお申込みいただいた場合、原則として、月曜日の夜までに返信いたしますので、ご了承ください。

弁護士からの返信は、電話又はメールで返信いたします。
ただ、まずは電話で返信いたします。
弁護士から電話（０３－５２１６－６８８５）がかかってくるものとして、ご準備いただけたらと思います。

無料弁護士律相談の申込みをしたからといって、当事務所に依頼しなければならないことはありませんので、ご安心ください。
依頼するかは、無料弁護士相談における弁護士の回答等を考慮して決めていただきますので、ご安心ください。

当事務所は、交通事故の死亡事案について、日本全国の事件を取り扱い、日本全国の被害者遺族を全力でサポートしております。
当事務所は東京にありますが、既に遠方にお住まいの方からも多数、ご依頼を受けております。
現在まで、最北は青森県、最南は鹿児島県の方から、ご依頼を受けております。

上記のように、通常、弁護士は、交通事故の死亡事案を、一生に一度、取り扱うかどうかという感じだと思います。
よって、交通事故の死亡事案を、弁護士に依頼したからといって、必ずしも適切な金額を獲得できるとは限りません。
当事務所の経験でも、他の弁護士から示談を勧められていたが、疑問に思われて、当事務所にご依頼いただき、結局、他の弁護士から勧められていた金額から、約３０００万円も増額して解決したことがあります。
このように、交通事故の死亡事案は、弁護士によって獲得できる金額に大きく（数百万円以上も）差が出ることがあります。

よって、例え、東京から遠方にお住まいの方でも、交通事故の死亡事案を、弁護士に依頼する場合、交通事故の死亡事案を専門的に取り扱う当事務所に、ご依頼されることをお勧めいたします。
まずは、当事務所の無料弁護士相談（面談相談、電話相談など）を、ご利用されることをお勧めいたします。

加害者側の任意保険会社と示談交渉をする場合、書類のやり取りや電話で、交渉を進めます。
よって、遠方でも全く問題ありません。

民事裁判をする場合も、通常、弁護士だけが裁判所に出頭します。
また、現在の実務では、コロナ以降、ウェブ会議や電話会議の方法で、民事裁判が行われている状況です。
弁護士が遠隔地にある裁判所に出頭しなくても、事務所にいながらウェブや電話で、民事裁判を進めることができる状況です。
よって、遠方でも全く問題ない状況です。

事件進行中のご依頼者との打ち合わせも、メールや電話などで対処可能です。
よって、遠方でも全く問題ありません。

加害者の刑事手続きにおける、当事務所のサポートは、具体的には、

• 捜査段階で、検察官に、略式請求（簡易裁判所に対して罰金刑を言い渡す手続きを求める起訴）ではなく、公判請求（裁判所に対して公開の法廷での審理を求める起訴）をするように働きかける
• 刑事裁判で、被害者参加制度を利用する

などして、加害者に厳罰が下されることを追及する活動を行うことなどです。

（ア）被害者参加制度、被害者参加人

（イ）被害者参加弁護士

相手方の任意保険会社から、死亡された方の方が過失が大きいとして、支払いを拒否される場合があります。
この場合、相手方の任意保険会社は、「任意保険会社として支払うものはありません。被害者遺族が自分で、自賠責保険会社に被害者請求をしてください。」という対応をするのが通常です。
しかし、被害者遺族としては、自賠責保険会社への被害者請求などしたことがないのが通常で、とても困られると思います。

この点、当事務所は、このような事案も、積極的に受任しております。
実は、このような事案は、当事務所に依頼するメリットが大きく、また、当事務所は、得意意識が強いです。
通常、自賠責保険金が出なかったり、大きく減額されるのに、当事務所が対応することにより、自賠責保険金の死亡損害の上限額の３０００万円を獲得できたり、小さな減額で済む場合があります。
よって、まずは、当事務所の無料弁護士相談（面談相談、電話相談など）を、ご利用されることをお勧めいたします。
決して諦めずに、当事務所にご相談ください。